主な事業

公益目的事業


さけ・ます増殖事業の調整、指導

(1)「さけ・ます人工ふ化放流計画」素案の作成

道が毎年策定する「さけ・ます人工ふ化放流計画」の作成にあたって、地域の実態に即した実効性のある計画とするため、さけ・ます増殖事業を総合的に推進する観点から、各地域の増殖事業の実態や資源造成目標について関係団体・試験研究機関等と調整を行い、素案を作成し、道に提出しています。なお、道では、この素案に基づいて、北海道連合海区漁業調整委員会に諮問、同委員会の答申を経て、北海道の「さけ・ます人工ふ化放流計画」として正式決定されています。

(2)さけ・ます種卵の需給調整事業

親魚の河川遡上状況から計画数の種卵確保が困難と判断した場合の対応として、種卵確保対策連絡会議(当協会のほか、道・試験研究機関で構成)を開催し、沿岸域での漁獲規制措置等の実施を地区に要請し、必要種卵の確保に努めています。
それでも計画数の種卵を確保出来ない場合の対応として、親魚遡上状況の良い他地区のふ化場に種卵の提供を要請し、種卵が不足しているふ化場に移殖するなど種卵需給調整業務を実施し、人工ふ化放流計画に定められた種卵数の確保に努めています。

(3)さけ・ます増殖事業に関する調査研究・データ収集事業

さけ・ます増殖事業を効果的、効率的に推進するため、各地域で実施しているふ化放流及び回帰資源等についてのデータの収集・解析を行い、課題と効果について検証し、今後の増殖技術の向上に役立てています。

(4)さけ・ます増殖技術者の教育及び養成事業

さけ・ますの増殖技術(回帰率向上につながる種卵採取、健苗育成、適期放流など)の向上を図るため、専門技術研修会を開催しています。

さけ・ます増殖事業への支援

北海道におけるさけ・ます増殖事業の調整管理及び総合支援を通じて、さけ・ます資源の維持・増大を図り、沿岸漁業の振興、地域社会への貢献のほか、国民に安全で良質な蛋白資源を供給することを目的として道が策定した「さけ・ます人工ふ化放流計画」に基づいて民間団体が実施している増殖事業の取組に対し(1)ふ化・放流経費の一部助成(2)施設整備費の一部支援(3)増殖施設の無償貸与を行っています。

(1)ふ化放流経費に対する助成事業

道が策定した「さけ・ます人工ふ化放流計画」に基づいて、適正にふ化放流を実施する民間増殖団体に対して、放流計画数に応じたふ化放流経費の一部を助成しています。

(2)増殖施設整備等に対する助成事業

道から民間増殖団体に移管される増殖施設に対し、取得経費の2分の1を助成しています。また、道の補助を得て民間増殖団体が行う増殖施設整備に対して、施設整備費の一部を助成しています。

(3)増殖施設貸与

当協会が、本道のさけ・ます増殖事業の安定的な実施のために保有している増殖施設を、道から選定された各地区の民間増殖団体に対して、同団体がふ化放流計画に基づいて実施するために必要な施設として無償貸与しています。

さけ・ます増殖事業の啓発、種卵等の提供

さけ・ますは、北海道を代表する魚として広く国民に親しまれていますが、古くから神の魚として崇められ伝統行事に使われるほか、学校教育や社会教育の場においてふ化放流を通じて自然環境の保全、命の大切さを教える教材として広く利用されています。また、回帰率向上を図るうえで、稚魚の生存率に大きく影響する河川環境の保全が重要となっており、学校や社会の場において、河川環境の保全の重要性を伝えることが重要になっており、次の事業を実施しています。

(1)種卵及び親魚等の供与

文化伝承行事、社会・学校教育及び試験研究等の場で、さけ・ますの種卵及び親魚等を自然環境の保全や命の大切さを教えるための教材として使用する場合において、希望する団体に無償供与しています。
[種卵等の供与に関する取り扱い]

(2)増殖事業の広報・啓発

北海道の全ての小学5年生に、環境教育、食育用の教材として「秋サケブック」を作成し無償配付しているほか、さけ・ますに関するイベント等に使用する際には、希望者に無料で配付しています。(希望者はファックスまたはメールで申し込んでください)  また、増殖事業に関する情報をホームページで提供しています。

さけ・ます種苗放流手法改良調査

国が行う「さけ・ます種苗放流手法改良調査事業」に参画し、各地域に適したより効果的な放流手法への移行を図るため、次の事業を推進しています。

(1) 放流の時期やサイズを変えて試験群とした種苗に耳石温度標識を施し、その種苗の買上放流。
(2) この事業を推進するための協議会の開催。
(3) 耳石温度標識種苗の回帰効果調査。

収益事業


種卵等の売却事業

さけ・ますの個体群を維持するため国立研究開発法人 水産総合研究センター北海道区水産研究所等が 研究開発に必要な種卵等を売却しています。

その他の事業


環境保全対策事業

河川や沿岸の環境悪化はさけ・ます増殖事業の重大な障害となっていることから、これを未然に防止するため、北海道漁業環境保全対策本部と連携して、汚染実態の把握と対策の検討を進めています。

連携事業

水産庁が全国の秋さけ資源を適正に管理するために開催している「秋さけ資源管理調整協議会」の決定を受けて、本州日本海地域の民間増殖団体が実施する増殖事業に資金協力しています。