沿 革


昭和42年

「(社)北海道さけ・ます増殖事業協会」設立。(昭和42年4月17日)
水産庁北海道さけ・ますふ化場から、親魚の捕獲及び蓄養に関する業務を受託し実施。
河川水の汚濁を防止するために水質汚濁防止対策の実施。
昭和49年 「北海道さけます振興協会」と「日本海鮭鱒増殖振興協会」を吸収合併し、漁政活動等の事業に着手。賦課金制度(定置漁業者から水揚げ高の一部を賦課金として徴収する制度)を導入。
民間ふ化場の施設整備・運営費に助成。海産卵造成事業に助成。密猟防止対策、調査試験事業の実施。
昭和50年

資源増大特別対策事業及び資源保護水面事業に対する助成の実施。
水質汚濁防止対策を含めて、新たに河川環境保全対策事業を実施。
昭和51年
漁政活動等の充実を図るため、下部組織として定置部会を設置。
昭和55年



北海道の民間増殖施設整備事業(国の補助事業)の実施。
民間増殖施設整備事業(直轄事業)の実施。
民間ふ化場管理担当者を対象とした研修会の実施。
定置部会を分離し、新たに「北海道さけ定置漁業協会」が発足。
昭和56年
賦課金制度一部廃止。(北海道定置漁業協会の運営費にあてるための統数割を廃止)
昭和58年
早期群資源造成対策事業の実施。(昭和63年まで実施)
平成5年
民間におけるさけ・ます増殖事業検討会設置。
平成6年
「民間におけるさけ・ます増殖事業の将来方向」の策定。
平成9年

本協会設立30周年記念式典挙行。(30年史発刊)
水産庁の増殖事業の撤廃に伴い、北海道が増殖事業の総括管理を開始。
平成11年

第1期「増殖体制検討協議会」設置。(期間:平成11年度~平成13年度)
捕獲採卵事業を北海道から受託し、地区組織に再委託。(基準事業費の配付)
平成14年
第1期「増殖体制検討協議会」の検討結果に基づき、各現場事務所(7箇所)を廃止し、
業務を増殖事業の総合調整などに特化する組織に改編。(期間:平成14年度~平成18年度)
平成16年
第2期「増殖体制検討協議会」設置。(期間:平成16年度~平成18年度)
平成19年
第2期「増殖体制検討協議会」の検討結果に基づき、捕獲・採卵事業は地区組織に移行し、増殖事業の調査管理や事業支援等の事業に特化。(期間:平成19年度~平成23年度)
平成22年
第 3 期「増殖体制検討協議会」設置。(期間:平成 22 年度〜平成 23 年度)
平成24年
第 3 期「増殖体制検討協議会」の検討結果に基づき、増殖団体の組織強化と 経営基盤の安定化を図るため、新たな支援制度を創設。(期間:平成 24 年度〜平成 28 年度)
平成25年
社団法人から公益社団法人へ移行し「公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会」となる。
平成27年
第4期「増殖体制検討協議会」設置。(期間:平成27年度〜平成28年度)
平成29年
第4期「増殖体制検討協議会」の検討結果に基づき、各地区組織において回帰率向上及び経営改善等を骨子とした中期計画を策定、その進捗状況を把握し、後年度の更なる改善を進めるため評価システムを導入。

創立50周年記念式典・祝賀会を挙行。記念誌「道増協50年のあゆみ」を発刊。